【B-plus】2019年の7月は記録的な日照不足だった。その中で、日射量の不足を嘆いていたのが太陽光発電設備のオーナーたち。太陽光発電をめぐっては2つのトピックが進行していた。その一つが、「災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金」の公募受付である。ライターの筒井秀礼氏は、PVオーナーたちが、各自治体が目指す電力資源の自立に協力できるコモンセンスを発揮してほしいと期待を寄せる。しかし、外的状況として「自給自足」と「地域経済循環」のへだたりがあることも確か。筒井氏は制度面についてはバーチャルパワープラント（VPP）が実証段階を経て社会実装されていくなかでさまざまな整備が進むのではないかと予測する。
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